盗聴って違法じゃないの？法律などを教えてください。
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盗聴って違法じゃないの？法律などを教えてください。
盗聴機はそのイメージから、どうしても違法性の強い印象を受けます。日本国内の法律によると、「販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」だけでは盗聴器を罪に問うことはできません。盗聴器を設置するため家に侵入すると「住居不法侵入」、盗聴した内容を第３者に漏らすと「電波法」で、知り得た情報で脅す･ゆすれば「恐喝」、つきまとえば「ストーカー規制法」等、盗聴に関する法律に違反し、罪になりえます。
但し、実際に立証するのはかなり困難のことと想定されます。盗聴器が仕掛けられていても、現行の法律では泣き寝入りするしかない現状といえます。
室内関連
盗聴器を仕掛ける時に、許可なく他人の住居等に侵入すると、「住居侵入罪」により罰せらます。
★刑法
（第103条） 住居侵入罪
理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から退去しない者は三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
電話関連
電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受すると、以下の法律に抵触することになります。
★有線電気通信法
（第9条）
有線電気通信の秘密は、侵してはならない。
（第14条）
第9条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する
★電気通信事業法
（第4条）
電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない。
（第104条）
-
- 電気通信事業者取り扱い中に係る通信の秘密を侵したものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
- 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
- 前2項の未遂罪は、罰する。
携帯・コードレス電話関連
携帯電話やコードレス電話は無線式の通信手段なので、有線電気通信法違反にはならず、現行法の中では取り締まるものがありません。但し、その盗聴した内容を第三者に漏らしたりした場合には、電波法第59条に違反したことになります。
★電波法
（第4条）
無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の号に掲げる無線局については、この限りではない。
- 発射する電波が著しく微弱な無線局で郵政省令で定めるもの
（第6条）
第4条第一号の｢発する電波が非常に弱い電波局｣とは、次のものをいう。
- 当該無線局の無線設備から3メートル離れた地点にて、電界強度が上欄の区分に該当し、下欄の値以下であるもの
- 322Mhz以下 322MHzを超え10Hz以下
- 毎メートル500マイクロボルト 毎メートル350マイクロボルト
（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはならない。
（第109条）
無線局の取り扱い中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
（第110条）
次の各号の1に該当する者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
- 第四条の規定の免許がないのに、無線局を開設し、又は運用した者
盗聴器に関してのいろいろ・・・
盗聴発見器を購入する前に、正しい知識をしっておくことが大切です。盗聴器の対策に関するご相談やご質問はお問合せメールを下さい。但し、盗聴器の取付や販売などに関しての内容にはお答えできません。
その名の通り「盗み聞き」するための道具です。主として、電波を使う発信機の事を呼び、情報を得る役目をする機器です。発信する電波は半径約100〜150mの距離に届くとされています。但し、性能によっては1km以上もの距離がでるものもあるそうです。内部は、電源・集音・送信部などで構成され・・・
その名の通り「盗み聞き」するための道具です。主として、電波を使う発信機の事を呼び、情報を得る役目をする機器です。発信する電波は半径約100〜150mの距離に届くとされています。但し、性能によっては1km以上もの距離がでるものもあるそうです。内部は、電源・集音・送信部などで構成され・・・
電波とは電波法の定義にあるように、「300万MHｚ以下の電磁波」のことをいいます。盗聴電波は、ラジオやテレビ、またトランシーバーと同様で、音声が電波として飛んでいるものです。但し、違うのは目的が他人のプライバシーを覗く為に、電波を許可無く飛ばしているという事です。盗聴電波の周波数は・・・
盗聴器の周波数に代表されるもので、盗聴６波とも呼ばれるものがあります。これは、生産メーカーが大量に作っているもののようで、簡単に分類する為に、ABCなどと周波数別に呼んでいるようです。現在では、この６波以外にもたくさんの周波数の盗聴器が出回って・・・
盗聴機はそのイメージから、どうしても違法性の強い印象を受けます。日本国内の法律によると、「販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」だけでは盗聴器を罪に問うことはできません。盗聴器を設置するため家に侵入すると「住居不法侵入」、盗聴した内容を第３者に漏らすと「電波法」で、知り得た情報で・・・
電磁波盗聴とは、PCや周辺機器から発する微弱電磁波から情報を盗む技術のことを指します。その方法は、指向性アンテナを目的の電子機器に向け、数十メートル離れた場所から、キーボードの接続ケーブルや、ネットワークケーブル、USBコネクタなどから発せられる微弱信号を検出・・・
近年の情報漏洩に関する犯罪の増加・多様化に伴い、社会的にも優れた盗聴調査員の育成が叫ばれております。 日本情報安全管理協会では、盗聴調査、発見事業におきまして当協会に期待する顧客の本当のニーズを調査・分析した結果、盗聴調査、発見業務とは信頼性が重要な・・・
コードレス電話は他人に簡単に聞かれてしまうということですが？
コードレス電話は、親機と子機が電波でつながり通話ができる。この電波は、放射状に広がっており、電波は家の中だけでなく屋外にも届く。電波の範囲（50m〜100m程度）コードレス電話の使う周波数帯は一定の周波数の範囲に決められており、簡単に受信することができる。量販店など・・・
無言電話、間違い電話、いたずら電話がある・テレビやラジオ・電話にノイズが入るようになった・コードレス電話（子機）をよく使う・家の周辺で不審な人物、車両、バイクなどをよく見かける・何か重要な秘密を握っている・ストーカーがいる・異性関係や交友関係、人間関係でもめている・・・
現在の日本の法律では、盗聴器の販売や購入は違法ではありません。盗聴器自体を「発信器」などと呼び、微弱電波を発信する送信機として販売しています。実際、盗聴器の販売を取り締まるには大変難しいようで、これを取り締まる為には、大幅に事件が発生するなどしなければ・・・
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防犯フィルム
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